県内の今年上半期（一～六月）の刑法犯認知件数は、前年同期比五百八十六件（１０・５％）減の五千二件で、戦後最少だった昨年の五千五百八十八件を下回ったことが県警のまとめで分かった。検挙件数は千二百五十一件減の千七百五十九件で、検挙率は１８・７０ポイント減の３５・２％だった。

　県警刑事企画課によると、認知件数の内訳では、空き巣と自動車の部品窃盗が計百二十二件減少したほか、ニセ電話詐欺も二十八件減った。検挙件数の低下は、侵入盗で百九十五件、自動車盗で八十件の検挙件数が減少したことが影響したという。同課の担当者は「前年同期に連続窃盗犯や自動車窃盗グループの検挙があった反動が大きかった」と説明している。

　このほか、不法残留など外国人犯罪の検挙は四件増の七十四件、非行少年の検挙は十七人減の百二十二人だった。（中日新聞）